かねこ行政書士事務所

＜尊厳死宣言＞ 前回取り上げた終末医療に関して、「尊厳死宣言書」を軸に再度検証してみます。 「尊厳死宣言書」とは、完治する見込みのない病気などで最期の瞬間が迫っているときなどに、過度な延命治療をせず自然な死を迎えたいという思いを、家族や医療関係者に伝えるための文書です。...

＜医療同意と終末医療＞ 突然の体調の変化などにより、医療についての自分の考えや希望を医師に伝えることが困難になることは、日常生活の中で普通に起こり得ることです。 そんな時のための備えが、終末医療に関する事前指示書です。 本人の意思の確認が困難な場合、病院は家族や周りの付き添...

＜後見人の報酬に関する最近の動向＞ 2019年4月に入ってから、法定後見の報酬見直しの動きについて、マスコミ各社からニュースが流れました。 4月3日の朝日新聞朝刊には、次のような記事が載りました。 「成年後見　報酬見直し促す」 ＜最高裁　業務量・納戸に応じて＞　家裁に通知...

＜法定後見の手続き＞ 今回は後見の手続きについて、東京家庭裁判所の「成年後見申立の手引」を参考にして、申立から後見開始までの流れを確認します。 ①申立までの流れ まずは申立をする裁判所ですが、本人の住所地(住民登録地）を管轄する家庭裁判所となります。...

＜法定後見の3類型について＞ 後見制度には、「未成年後見」と「成年後見」の2種類があります。 「未成年後見」とは、親権を行う者がいない場合、若しくは親権を行う者が管理権を有しない場合に、その未成年者の法定代理を行う制度です。...

一体どのような症状のことを、認知症と言うのでしょうか？ 物忘れをした時に、「まさか認知症？」などと冗談を言った事は、誰にも覚えがあると思います。人によっては、真剣にドキッとした経験を持ったことがあるかもしれません。 単なる物忘れも認知症も、記憶がなくなることには違いないので...

日本は既に超高齢社会を迎えていますが、「高齢化問題」の根の深さは「人口問題」とセットで現れるところにあります。 日本の人口構成において数が減少しているのは、ご存知の通り若年層世代です。 若年層の人口減少は、将来に渡る更なる少子化を招きます。子供を産める世代の人口減少がマイナ...

～デジタル資産の整理～ 身の回りの整理の最後に、デジタル資産について考えてみましょう。 皆さんは、「デジタル遺品」という言葉を、お聞きになったことはあるでしょうか？ デジタル遺品とは、一つにはパソコンやスマートフォン、外付けハードディスクやUSBメモリ、DVDなどのデジタル...

～物の整理～ 日常使っている物や身の回りの品の見直しは、実はとても厄介な作業です。 例えば写真やアルバム、ノートや日記、衣類や本、趣味で集めたコレクションの品々など、ちょっと思い付くだけでも相当な量になるはずです。 価値のある骨董品や絵画であれば別ですが、日常の品は身近であ...

～エンディングノートに記入すること～ 「終活」を進めるうえで有用なパートナーとなるのが、エンディングノートです。 さてそれでは、いったい何をどのように、ノートに書けば良いのでしょう？ エンディングノートには、法的な効力はありません。そのため形式にとらわれることなく、ご自身の...

～エンディングノートを手に取る前に～ 実際にエンディングノートに取り組む前に、「終活」の準備について確認していきましょう。 まず真っ先に考えるべきは、「誰に託すのか？」と言うことです。 エンディングノートを作成する目的は、書くこと自体ではなく、遺志を継ぎ自分の思いを実現して...

「自分には果たして本当に、終活が必要なのだろうか？」 そうお考えになる方も、多いと思います。 そんな疑問にお答えするため、今回は「終活が何に役立つのか？」と言うことについて、ご一緒に考えてみましょう。 現在どんなにしっかりしていても、認知症や重篤な病のリスクが、将来襲ってこ...

近年TVや雑誌などのメディアにおいて、「終活」という言葉を頻繁に目にするようになりました。 シニア市場の広まりからか、マスコミやその周辺の業界がそこに商機を嗅ぎ取り、露出を増やしているものと想像してしまいます。 週刊誌の見出しには毎週と言っていいほど取り上げられ、皆さんの中...

公正証書遺言については、民法969条1項から5項で厳格に定められています。 内容を簡単に要約すると、その流れは次の通りになります。 （1）通常の場合、遺言者が公証役場に出向き、遺言の内容を口頭で公証人に伝えます。（この行為を「口授（くじゅ）」と言います。）...

今まで3回にわたり、自筆証書遺言の説明をいたしました。 今回はその「おまけ編」として、外形上の注意点をビジュアルで確認します。

約40年ぶりとなる相続法改正案が、2018年7月に成立しました。 その中から自筆証書遺言の方式緩和に関することについて、ここで説明させて頂きます。 （1）財産目録の方式緩和 今回の相続法の改正により、「財産目録」につてワープロ・パソコンで作成することが可能になりました。...

民法968条に定められた自筆証書遺言の要件を、一つずつ確認していきましょう。 ◎「自書」について 筆跡が本人のものであることは言うに及ばず、書いた当時本人に遺言を書く能力が備わっている必要があります。 字を書くことができたか、遺言の内容を弁識する能力があったかなどが問題にな...

遺言の種類