かねこ行政書士事務所

本年9月の試験に合格し、11月1日付で＜不動産終活士＞の認定を受けました。 最近「空家問題」が、マスコミ等でも頻繁に取り上げられています。 その中でもよく耳にするのが、「相続空家」ではないでしょうか。 親が住んでいた実家を相続したものの、子供達はそれぞれに家を持っており、誰も住む人がいない。 昔の三世代同居のような大家族であれば、代替わりを重ねていく中で、家の必要性は保たれていました。 しかし現代の核家族化の浸透は、居住者の単位も戸籍の単位と同様に、「夫婦+子供」になっているのが普通だと思います。 そのため親の家＝実家の存在が、解決の難しい問題となってきました。 この状況に加え、若年人口の減少が、空家問題に拍車をかけます。 当事務所は別荘地にありますが、周辺には使用されていない家がありますし、今後も恐らくは増加していくことと思われます。 そのため空家問題を、自分事として感じて危機感を抱く日々を送っています。 そのような訳で、以前から空家問題に関心を持っておりました。 そしてこの度「一般社団法人不動産終活支援機構」様の講座を知り、知識の整理を兼ねて

さる９月２８日（土）、私の事務所のある大室高原の自治会会館にて、終活のお話をさせていただきました。 毎月最終土曜日に開催される＜自治会カフェ＞のプログラムの一つとして、ご依頼を受けた物です。 今回の自治会カフェは、伊豆新聞様の取材も入り、カフェの様子が翌日（令和６年９月２９...

民法には、遺言できる事項の定めがあります。 具体的に挙げると、次の通りです。 ・未成年後見人または未成年後見監督人の指定（民839・849） ・相続分の指定（民902） ・遺産分割の指定又はその委託と禁止（民908） ・遺産分割の際の担保責任についての定め（民914）...

遺言は、民法に定められる＜要式行為＞です。 民法960条には「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と、定められています。 遺言は本人の死後、その効力を生じます。その時には、その遺言の真偽あるいは真意を確認する事はできません。その為、厳格な要式が...

公正証書遺言については、民法969条1項から5項に厳格に規定されています。 簡単に内容を概観すると、次の通りです。 公証役場において、遺言者が遺言の内容を口頭で公証人に伝えます。（この行為を「口授」と言います。） 次に公証人が、その内容を筆記します。...

＜自筆証書遺言＞ 自筆証書遺言については、民法968条に定めがあります。 第1項では形式面の規定（全文、日付、氏名の自書及び、押印）が定められ、第2項には加除訂正に関する規定が定められています。 自筆遺言証書は、自分一人で作成し、完結させることが可能です。...

＜遺言の種類＞ 改めてここで言うまでもなく、遺言は本人の死後、その効力が生じる民法960条に規定される要式行為です。 要式行為とは「民法に定められた通りに作成してください」と言う行為のことです。 民法に定められた遺言の方式は、＜普通方式＞が3種類（民法967条）と、＜特別方...

＜なぜ遺言を書いておいた方が良いのか＞ 様々なメディアや日常の会話の中で、昨今「遺言」の話をよく耳にするようになりました。 「終活」とか「エンディングノート」などと言う言葉も、普通に目にする事が多くなったと思います。 しかしそのような情報に接したときに＜重要な事＞と感じても...