1月の話になりますが、日本行政書士会連合会の会員（行政書士登録者）サイトで催された、オンラインセミナーを受講しました。
13時30分から16時40分まで、3時間強のボリュームのあるセミナーでした。
携帯も固定電話も遮断して、事務所内で受講しました。
事務所と言う慣れた環境で、3時間にも及ぶセミナーに集中する事ができるか不安でしたが、最後まで緊張感を持って、講師の方々のお話を聞くことができました。
セミナーは2部構成になっていて、第1部は「「HACCP制度化と概要～食品及び個人衛生管理～」と題し、公益社団法人 日本食品衛生協会の参与である山下千恵様が、お話くださいました。
続く第2部は、日本行政書士会連合会 許認可業務部の青木茂隆様が、「飲食店ACCPの基礎知識」と言うテーマで、＜行政書士が飲食店をサポートしていく上で心得ておくこと＞と言う観点から、より具体的なお話をしてくださいました。
そもそもHACCPとは平成30年6月に公布された、「食品衛生法等の一部を改正する法律」の中で、＜すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める＞と規定された事より、HACCPに沿った衛生管理の制度化が全食品事業者に求められるに至りました。
背景には2020年（令和2年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催や食品の輸出促進を見据えて、国際標準に整合する食品の衛生管理が求められたことがあります。
しかし飲食店には中小の企業も多く、HACCPの完全導入には負担も多い事から、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」という形が取り入れられ、具体的には各業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理を行うことになっています。
各業界団体が作成した手引きは、厚生労働省のホームページにも掲載されていて、誰でも閲覧することが可能です。
現在のコロナ禍の中で、飲食店関係の方々は、正面からの逆風を受け大変な苦労をされています。
飲食店関係の経営者の方々は、正直なところHACCPなど考える余裕などなく、今日明日の経営が危急の課題であると強く感じます。
時短営業・外食自粛などの逆境に、飲食店関係者の方々は皆、日々血のにじむようなご苦労を重ねている事と思います。
飲食店関係の方々は、正直HACCPどころの話ではないでしょう。
しかしアフターコロナを迎えた時、苦労を重ねた飲食店の関係者の方々に対して、少しでも力になれたらと考えながら講師の話を聞いていました。