16日の土曜日は、東京大学で行われた研修会に参加してきました。
本年は、成年後見制度利用促進基本計画（2017年度～2021年度）の中間年度に当たります。
しかしながら各市町村による計画の進捗は、非常に遅れていると言わざるを得ません。
全1741市町村のうち、計画を策定したのが127市町村、中核機関を整備した市町村は573市町村（令和元年7月時点）にとどまっています。
残る2020年度、2021年度の2年間で、全ての市町村において計画・整備ともに、完了している必要があります。
研修会ではこの現状について、竹野佑喜さん（厚生労働省 社会・擁護局地域福祉課 成年後見制度利用促進室長）より、詳しいご説明がありました。
続く第2部では、「各地域の実践から学び考える」と題し、苫小牧市（北海道）。佐渡市（新潟県）。上伊那成年後見センター（広域整備型；長野県）で、実際に運営を回されている職員の方による、パネルディスカッションが行われました。
最後に、遠藤英嗣さん（地域貢献推進センター業務執行理事、弁護士）より、「中核機関設置と地域ネットワーク構築に向けて」と題する、調査報告及び提言がありました。
成年後見制度を根付かせ、適切な運用を行い、安心して暮らしていける地域社会を築くために、一つ一つ地道に実行していくことの大切さを感じました。