民法においては、「相続は、死亡によって開始する。（882条）」と規定されています。
死亡した人を＜被相続人＞と呼び、相続を受ける人の事を＜相続人＞と呼びます。
死亡した本人が＜被相続人＞であることは一目瞭然ですが、それでは一方の＜相続人＞とは、被相続人とどのようなつながりを持つ人たちなのでしょうか？
民法886条から890条に、＜相続人＞についての規定があります。
被相続人の親族関係により様々なケースがありますが、「胎児（886）、子及びその代襲者等（887）、直系尊属及び兄弟姉妹（889）、配偶者（890）」が、相続人となり得ます。
そして相続人の調査とは、被相続人の戸籍をたどり、また遺言書を確認して、相続人を確定する作業の事を言います。
「そんな面倒なことをしなくとも、兄弟姉妹は皆知っているし、配偶者も分かっている」と思われるかもしれません。
大多数のケースでは、もちろんその通りです。
しかしその場合であっても、被相続人の＜出生から死亡まで＞の戸籍をたどり、客観的に相続人を確定する必要はあります。
生前本人が一度も口にしなかった離婚歴、前配偶者との間の子供の存在など、戸籍を調べて初めて発覚する事実が、中にはあります。
また戦前の＜家制度＞の下では、今とは戸籍や家族の考え方が全く異なり、現在の常識や先入観からは、想像のつかないような状況もあります。
ゼロから一つずつ、客観的に裏付けを求める姿勢が、大変重要になってくる所以です。
また遺言書の中に、＜子の認知＞や＜推定相続人（相続が開始したときに相続人となる者）の廃除＞が、記されていないとも限りません。
戸籍調査のみならず、遺言書の確認も絶対にも外せません。
相続人の確定がなされたら、次はどのように相続するかという問題があります。
相続方法については、民法には３種類規定されています。
被相続人の権利・義務を、無限に承継するのが＜単純承認＞と呼ばれるものです。（920）
被相続人に債務があった場合に、精算後の財産を相続する方法が＜限定承認＞です。（922）
負債の額が莫大な場合は、＜相続放棄＞という選択肢もあります。（937）
そしてこの３類型のどれを選択するかを決める期限は、次のように規定されています。
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内（915）」に、承認または放棄をする必要がある。
「この期間内に＜限定承認＞又は＜放棄＞をしなかった場合は、＜単純承認＞をしたものとみなす。」（921）
このような流れで、相続の手続が始まっていきます。