• 静岡県伊東市 かねこ行政書士事務所

成年後見制度(その3)

<後見人の報酬に関する最近の動向>



2019年4月に入ってから、法定後見の報酬見直しの動きについて、マスコミ各社からニュースが流れました。

4月3日の朝日新聞朝刊には、次のような記事が載りました。

「成年後見 報酬見直し促す」

<最高裁 業務量・納戸に応じて> 家裁に通知

(2019年4月3日 朝日新聞朝刊 見出しより引用)

以下記事の引用を交えながら、解説を進めていきます。

(引用部分は「」でくくり表示します)

後見人に対しては、被後見人の財産の中から一定の報酬が支払われます。

法定後見の場合は、家庭裁判所の判断により報酬額が決定されます。

(任意後見の場合は、契約時の当事者の協議により決定します。)

現状は被後見人の財産額を基準に、報酬額が決められる傾向にあります。

弁護士、司法書士、介護福祉士、行政書士などの専門職と呼ばれる人たちが担当する場合、「東京家裁の『めやす』によると、基準は月額2万円で、財産額に応じて報酬が上がる。全国的にも、こうした運用が一般的とされ」ています。

一方、親族が後見人を引き受ける場合には「本人の財産を減らすことになるため、親族は(報酬の)受け取りを控える傾向にある。」という現状があります。

家裁により一度決定された報酬額は、後見業務量の多寡によらず後見が続く限り継続するのが普通です。

この現状に対し最高裁は、「業務量や難しさなどを報酬に反映させるよう、家裁に促し」ました。つまり「中身の分かりづらいパッケージ料金から、個別の業務に応じた料金体系への変更を、家裁に促した形」です。

報酬に関しては、親族からその不透明性に関する不満や批判があり、それに最高裁が応えた形ではありますが、最高裁の考える方向に進捗するかどうかは何とも言えません。

(以上で朝日新聞からの引用を終了します。)

報酬に関する「不透明さ」の他にも、よくマスコミで報道されるのが、後見人による被後見人の財産の「着服や横領」の問題です。

最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況(平成30年1月~12月)」によると、親族等が後見人に選ばれる割合は、わずか23.2%となっており、76.8%は弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門職が選ばれています。

2000年の法定後見制度開始当初は、この割合は全く逆で、親族等の後見人が7割強、専門職後見人が3割弱でした。

しかし当時は親族による着服の事例が目立ち、それを問題視した家裁が、専門職を指名する傾向に移っていきました。

平成27年の内閣調査によると、着服や横領されてしまうトラブルは、専門職後見人の場合にはこの年は37件、被害額は約1億1000万円にのぼっています。 一方、専門職後見人以外における不正は484件もあり、被害額は29億7000万円に上っています。

平成27年当時は昨年に比べて更に専門職後見人の割合が少なく、専門職後見人とそれ以外の後見人(主に親族後見人)の割合は、おおよそ7対3の割合でした。

それを考えると、専門職後見人以外の着服・横領がいかに多いか、お分かりになると思います。

ただし親族後見人の着服・横領は、全てが悪意であるとは限りません。

どちらかと言うと、「親のお金だから」とゆるく捉えて、例えば今まで通り援助してもらうことは問題なかろうとか、認知症の父の財産の一部を、母や孫など家族のために使うことは問題なかろうと、日常の感覚で判断してしまった結果が、法的には着服・横領となっているケースも多くあると思います。

成年後見制度に対する認識・理解が不十分なために、親族後見人の不正の実績が多く発生していると考えるのは、けっして不自然ではありません。

今後の動向を、大いに注目して行きましょう。

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