September 5, 2018

遺言は、民法に定められる<要式行為>です。

民法960条には「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と、定められています。

遺言は本人の死後、その効力を生じます。その時には、その遺言の真偽あるいは真意を確認する事はできません。その為、厳格な要式が定められているのです。

遺言ができるのは、満15歳に達している者です。(民961)

成年被後見人についても、正常の精神状態に戻っているときは、どの方式によっても遺言が可能であると定められています。しかしその場合は、医師2人以上の立会いが必要となります。(民973)

遺言の内...

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<遺言の種類>

改めてここで言うまでもなく、遺言は本人の死後、その効力が生じる民法960条に規定される要式行為です。

要式行為とは「民法に定められた通りに作成してください」と言う行為のことです。

民法に定められた遺言の方式は、<普通方式>が3種類(民法967条)と、<特別方式>が4種類(民法976~979条)の合計7種類です。

遺言としての効力が認められるためには、この7種類の内のどれかの方式をとることが必要で、付随して開封や訂正、撤回などについても、厳格な規定が設けられています。

<普通方式>の中でも、一般的には自筆遺言証書か公正証書遺言が...

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