September 20, 2018

民法には、遺言できる事項の定めがあります。

具体的に挙げると、次の通りです。

・未成年後見人または未成年後見監督人の指定(民839・849)

・相続分の指定(民902)

・遺産分割の指定又はその委託と禁止(民908)

・遺産分割の際の担保責任についての定め(民914)

・遺贈(民964)

・遺言執行者の指定またはその委託(民1006)

・遺贈の減殺に関する別段の定め(民1034)

以上の事項は遺言でしかできません。

一方、次の事項は遺言によっても可能ですが、遺言に依らず生前に行うことも可能です。

・子の認知(民781②)

・相続人の廃除とその取消(民893...

September 5, 2018

遺言は、民法に定められる<要式行為>です。

民法960条には「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と、定められています。

遺言は本人の死後、その効力を生じます。その時には、その遺言の真偽あるいは真意を確認する事はできません。その為、厳格な要式が定められているのです。

遺言ができるのは、満15歳に達している者です。(民961)

成年被後見人についても、正常の精神状態に戻っているときは、どの方式によっても遺言が可能であると定められています。しかしその場合は、医師2人以上の立会いが必要となります。(民973)

遺言の内...

Please reload

特集記事

風俗営業適正化法とは(風営法①)

December 6, 2018

1/10
Please reload

最新記事

December 20, 2019

December 14, 2019

Please reload

アーカイブ
Please reload

カテゴリー