September 20, 2018

民法には、遺言できる事項の定めがあります。

具体的に挙げると、次の通りです。

・未成年後見人または未成年後見監督人の指定(民839・849)

・相続分の指定(民902)

・遺産分割の指定又はその委託と禁止(民908)

・遺産分割の際の担保責任についての定め(民914)

・遺贈(民964)

・遺言執行者の指定またはその委託(民1006)

・遺贈の減殺に関する別段の定め(民1034)

以上の事項は遺言でしかできません。

一方、次の事項は遺言によっても可能ですが、遺言に依らず生前に行うことも可能です。

・子の認知(民781②)

・相続人の廃除とその取消(民893...

September 5, 2018

遺言は、民法に定められる<要式行為>です。

民法960条には「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と、定められています。

遺言は本人の死後、その効力を生じます。その時には、その遺言の真偽あるいは真意を確認する事はできません。その為、厳格な要式が定められているのです。

遺言ができるのは、満15歳に達している者です。(民961)

成年被後見人についても、正常の精神状態に戻っているときは、どの方式によっても遺言が可能であると定められています。しかしその場合は、医師2人以上の立会いが必要となります。(民973)

遺言の内...

May 31, 2018

公正証書遺言については、民法969条1項から5項に厳格に規定されています。

簡単に内容を概観すると、次の通りです。

公証役場において、遺言者が遺言の内容を口頭で公証人に伝えます。(この行為を「口授」と言います。)

次に公証人が、その内容を筆記します。

筆記が済むと今度は、公証人が筆記した遺言を遺言者及び、証人(2名以上)に読み聞かせ、又は閲覧させ、遺言者及び証人が筆記が正確であることを承認し、各自これに署名、押印します。

最後に公証人が、その証書が定められた方式に従って作成された旨を付記して、署名押印して完成となります。

民法の定めはこのように...

May 28, 2018

<自筆証書遺言>

自筆証書遺言については、民法968条に定めがあります。

第1項では形式面の規定(全文、日付、氏名の自書及び、押印)が定められ、第2項には加除訂正に関する規定が定められています。

自筆遺言証書は、自分一人で作成し、完結させることが可能です。

その為公証人等への費用が発生することもなく、経済的と言えば経済的ではあります。

そして一人で作成できるので、遺言の内容やその存在を、誰にも秘密にしておけます。

このような事が、自筆遺言証書のメリットと言えるでしょう。

一方デメリットとしては、次の事があげられるでしょう。

せっかく用意した遺言であ...

May 24, 2018

<遺言の種類>

改めてここで言うまでもなく、遺言は本人の死後、その効力が生じる民法960条に規定される要式行為です。

要式行為とは「民法に定められた通りに作成してください」と言う行為のことです。

民法に定められた遺言の方式は、<普通方式>が3種類(民法967条)と、<特別方式>が4種類(民法976~979条)の合計7種類です。

遺言としての効力が認められるためには、この7種類の内のどれかの方式をとることが必要で、付随して開封や訂正、撤回などについても、厳格な規定が設けられています。

<普通方式>の中でも、一般的には自筆遺言証書か公正証書遺言が...

May 23, 2018

<なぜ遺言を書いておいた方が良いのか>

様々なメディアや日常の会話の中で、昨今「遺言」の話をよく耳にするようになりました。

「終活」とか「エンディングノート」などと言う言葉も、普通に目にする事が多くなったと思います。

しかしそのような情報に接したときに<重要な事>と感じても、同時に<自分には関係ない>と考える方が多いのではないでしょうか。

「まだまだ元気だから(もっと歳をとったら)」とか、「それほど財産が多くないから」とか、「子供たちは仲良くしているから」など、<今の自分に関係ない>と思える理由はいくらでもあり、現実感が湧いてこないというの...

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