かねこ行政書士事務所

本年9月の試験に合格し、11月1日付で＜不動産終活士＞の認定を受けました。 最近「空家問題」が、マスコミ等でも頻繁に取り上げられています。 その中でもよく耳にするのが、「相続空家」ではないでしょうか。 親が住んでいた実家を相続したものの、子供達はそれぞれに家を持っており、誰も住む人がいない。 昔の三世代同居のような大家族であれば、代替わりを重ねていく中で、家の必要性は保たれていました。 しかし現代の核家族化の浸透は、居住者の単位も戸籍の単位と同様に、「夫婦+子供」になっているのが普通だと思います。 そのため親の家＝実家の存在が、解決の難しい問題となってきました。 この状況に加え、若年人口の減少が、空家問題に拍車をかけます。 当事務所は別荘地にありますが、周辺には使用されていない家がありますし、今後も恐らくは増加していくことと思われます。 そのため空家問題を、自分事として感じて危機感を抱く日々を送っています。 そのような訳で、以前から空家問題に関心を持っておりました。 そしてこの度「一般社団法人不動産終活支援機構」様の講座を知り、知識の整理を兼ねて

「子供がいない」とか、「前婚の相手との間に子供がいる」とか、「内縁関係のパートナーに財産を残したい」などの事情がある方は、真剣に対策を考え遺言の準備をしている事と思います。 しかし特別な事情がない人にとって、遺言は不要不急なツールなのでしょうか？...

今回の民法改正では、自筆証書遺言に関してポイントになる重要な改正がなされました。 次の2つが、それです。 ・自筆証書遺言の方式緩和（2019.01.13） ・自筆証書遺言保管制度（2020.07.10） それでは、一つずつ説明していきましょう。 ◎自筆証書遺言の方式緩和...

今回の改正の中で、既に遺言を作成されている方にも、是非注目していただきたいポイントが2つあります。 その一つが、「配偶者居住権」です。 そしてもう一つが、「夫婦間の贈与等に関する優遇措置」です。 この2つに注目するのは、何故なのか？...

コロナウィルスの脅威が想像以上に拡大して、仕事や日常生活に甚大な影響を及ぼしてきています。 今週はいよいよ、日本政府による非常事態宣言が行われました。 この日を境に、空気が変わったような気がします。 私の事務所のある伊東市の感染者は今だゼロですが、私を含め感染防止に関する意...

平成30年（2018年）に公布された今回の相続法の改正は、昭和55年（1980年）の改正以来、約40年振りの大改正です。 概要を簡潔に解説したパンフレットは、法務省のHPに掲載されています。 （上の絵は、そのパンフレットの表紙です。）...

日に日に世界中で感染が拡大し、東京オリンピックの期日通りの開催も、次第に不透明になりつつあります。 株式市場や、原油価格の大幅な低下、テレワークや外出自粛要請など、ウイルスの感染拡大に伴い、経済への影響が深刻さを増してきているように思います。...

公正証書遺言については、民法969条1項から5項で厳格に定められています。 内容を簡単に要約すると、その流れは次の通りになります。 （1）通常の場合、遺言者が公証役場に出向き、遺言の内容を口頭で公証人に伝えます。（この行為を「口授（くじゅ）」と言います。）...

今まで3回にわたり、自筆証書遺言の説明をいたしました。 今回はその「おまけ編」として、外形上の注意点をビジュアルで確認します。

約40年ぶりとなる相続法改正案が、2018年7月に成立しました。 その中から自筆証書遺言の方式緩和に関することについて、ここで説明させて頂きます。 （1）財産目録の方式緩和 今回の相続法の改正により、「財産目録」につてワープロ・パソコンで作成することが可能になりました。...

民法968条に定められた自筆証書遺言の要件を、一つずつ確認していきましょう。 ◎「自書」について 筆跡が本人のものであることは言うに及ばず、書いた当時本人に遺言を書く能力が備わっている必要があります。 字を書くことができたか、遺言の内容を弁識する能力があったかなどが問題にな...

遺言の種類